遺言 相続 寒川町 くらしな司法書士事務所

生前贈与って必要？

生前贈与というと相続税対策と考えている方が多く、そのため自分には財産ないから必要ない、と考える方が多いようです。
実際、相続が発生したとき一番問題となるのは相続税問題ではなく相続争いです。相続税は税金を支払えば済みますが、相続争いは後々まで続く大きな問題となり、親族間がバラバラになるほどいがみ合い泥沼化することがあります。
生前贈与は相続税対策になり相続争い対策にもなります。

まずは専門家への相談を！

生前贈与が良い場合、遺言書が良い場合、若しくは組み合わせたほうが良い場合があります。それぞれのケースごとに考えなくてはなりませんので一度当事務所にご相談ください。税について詳しく知りたい方は、当事務所で相続税・贈与税に詳しい税理士をご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

料　　金

お話をうかがった後料金を提示しますので、依頼されるかの判断してください。初回相談までは無料です。

基本報酬：58,000円～
※不動産名義人の住所・氏名が変わっている、管轄する法務局が複数な場合など、事案により追加料金がかかる場合があります。

サポート内容
・生前贈与に関するアドバイス
・不動産事前調査
・各種契約書作成
・登記申請
・登記完了後の登記事項証明書取得
・登記完了後の登記識別情報の受領

１）暦年課税制度

1月1日から12月31日までの1年間に贈与に取得した財産の価額が1人当たり110万円までであれば贈与税は課せられません、という制度です。

注意点

・一人の人が1年間に貰った額が110万円以内ならば非課税ですので、父親から55万円、母親から55万円を貰ったという場合は贈与税が課されませんが、父親から110万円、母親から110万円を貰った場合は贈与税が課されます。

まとめ

相続税対策として有効です。親から子に毎年110万円を10年間贈与すると、10年間で3300万円の相続財産を減らすことができるので相続税対策の効果があります。

２）贈与税の配偶者控除の特例

一定要件を満たす夫婦間の贈与においては（婚姻期間20年以上、居住用不動産または居住用不動産の取得資金の贈与）、2,000万円までは贈与税の控除を受けることができる、という制度です。

注意点

・居住用不動産の贈与の場合、相続による名義変更と比べて不動産取得税
・登録免許税等の諸費用の合計額が多く掛かり、また小規模宅地の特例などを受けられなくなるので節税対策にならない場合があります。

まとめ

相続税対策としての側面と相続争い対策の側面があります。配偶者控除の特例を利用したほうが良いか、相続まで待った方が良いかはケースにより異なりますので専門家に相談することをお勧めします。

３）相続時精算課税制度

60歳以上の直系の祖父母や父母から推定相続人である20歳以上の子（死亡している場合は孫）に対する贈与では、2,500万円（動産・不動産・預貯金）までは贈与税が掛からず、相続時にその生前贈与額を加算して相続税を計算するという制度です。

注意点

相続時まで相続税が課されないというだけで、非課税ではありません。

まとめ

贈与財産が賃貸不動産であれば相続税対策として効果がありますが、基本的には相続争い対策の側面が強いかと思われます。

４）直系尊属から住宅資金を贈与する場合の非課税の特例

直系の祖父母や父母から20歳以上の子や孫に対して住宅を取得するための資金を贈与した場合、最大1,500万円までの住宅用取得資金の贈与税が非課税となります。

注意点

・省エネ住宅・耐震住宅等の場合は1,500万円、それ以外の場合は1,000万円までの贈与が非課税となります（要件は細かく定められています）。
・年の合計所得が2,000万円を超える子や孫には適用されません。

まとめ

相続税対策として有効です。効果的な節税対策ですので積極的に利用することをお勧めします。

５）直系尊属からの教育資金の一括贈与に対する非課税の特例

直系の祖父母や父母から、30歳未満の子や孫に対して教育資金を贈与した場合には1当たり最大1,500万円まで贈与税が課せられません、という制度です。

注意点

・塾や習い事の費用も対象となりますが、この場合非課税枠は1,500万円ではなく500万円となります。
・学校等の学費に対して直接支払われるものなので、下宿代・家賃は対象外となります。

まとめ

相続税対策として有効です。金融機関により使途内容のチェックがありますので、祖父母から孫へ教育資金を出してあげたいが、親が浪費してしまうかもしれない、といったケース等で有効な方法です。